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制度名 地球環境基金助成金
実施団体 独立行政法人環境再生保全機構 
助成内容 環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により基金(地球環境基金)を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等)に対し、助成金の交付を行っています。

1.助成メニュー
 (1)はじめる助成
    地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援制度
 (2)つづける助成
    地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する制度
 (3)ひろげる助成
    課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援制度
 (4)フロントランナー助成
    日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援制度
 (5)プラットフォーム助成
    日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援制度
 (6)復興支援助成
    東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援制度
 (7)特別助成
    東京2020大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援制度

2.助成対象団体
 民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体

3.助成対象活動
 環境保全

4.助成金額
 50万円〜1200万円(1年間)
 ※助成メニューにより異なります。

5日.問い合わせ先
 独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 地球環境基金課
 〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー8階
 TEL:044-520-9505 FAX:044-520-2192
 
助成対象 環境保全活動 
募集期間 11月5日(月)〜12月5日(水)必着 
応募締切日 12月5日(水)必着
関連サイト http://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/h31_info.html 
 
情報掲載日:2018/10/14
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